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高知県暴力団排除条例Q&A

高知県暴力団排除条例 Q&A

 

高知県暴力団排除条例Q&A (印刷用PDFファイル)[PDF:2MB]

Q1 なぜ、高知県暴力団排除条例が制定されたのですか?【1条関係】

A

暴力団は、組織実態を隠ぺいしながら企業活動を仮装したり、密接な関係をもつ事業者・企業を利用するなどして資金獲得活動を多様化・活発化しています。

また、暴力団は、凶悪犯罪や薬物犯罪に深くかかわり、高知県でも企業を対象とした手榴弾等を使った連続爆破事件を敢行する等しており、県民の皆さんの生活や社会経済活動を脅かしています。

このような暴力団に対して、警察の取締力に加え、県・県民の皆さん・事業者の方々がお互いに協力して、暴力団の資金源を絶ち、社会全体で暴力団を弱体化・孤立化させていくことが必要不可欠です。

そこで、官民一体となった「暴力団排除のための各種施策」を強力に推進するために、「高知県暴力団排除条例」が制定され、平成23年4月1日から施行されました。

Q2 条例の基本理念の中に「暴力団を恐れないこと」とありますが、どのようにすればいいのですか?【3条関係】

A

暴力団を恐れないためには、暴力団が県民の生活及び社会経済活動に悪影響を与える存在であることを認識し、暴力団に対し、弱みを見せず、暴力団からのありとあらゆる不当な要求行為に対して、毅然とした態度で対応してください。

Q3 条例の基本理念の中に「暴力団に対して資金を提供しないこと」とありますが、どのような行為が該当しますか?【3条関係】

A

「暴力団に対して資金を提供しないこと」とは、暴力団の不当な要求に応じて金銭を渡さないことを始め、その名目の如何を問わず暴力団の組織を維持させることとなるあらゆる資金の提供をしないことをいいます。例えば、

  • 暴力団からの用心棒代等の不当な要求に対して金銭を渡すこと
  • 暴力団が売りつける飾り物、食料品、ディナーショー等のイベントのチケットを買うこと

などの行為が暴力団に対する資金の提供に該当することとなります。

Q4 条例の基本理念の中に「暴力団を利用しないこと」とありますが、どのような行為が該当しますか?【3条関係】

A

「暴力団を利用しないこと」とは、暴力団の組織の威力、情報力、人員や資金その他一切のものを利用しないことをいいます。例えば、

  • 交通事故等のトラブルに関して暴力団員に示談交渉を依頼すること
  • 暴力団員に、相手方を脅す等の違法な行為を依頼すること
  • 暴力団や暴力団員との関係を出して相手方に圧力をかけること
  • 暴力団員又は暴力団員が紹介してきた相手と取引を行うこと

などの行為が暴力団を利用することに該当することとなります。

Q5 「暴力団との社会的に非難されるべき関係」とは、どのような関係のことですか?【5条関係】

A

「暴力団との社会的に非難されるべき関係」とは、例えば、

  • 相手方が暴力団員とわかっていながら、その主催するゴルフコンペに参加している
  • 相手方が暴力団員とわかっていながら、頻繁に飲食を共にしたり、同伴旅行をしている
  • 誕生会、結婚式、還暦祝いなどの名目で多数の暴力団員が集まる行事に出席している
  • 暴力団員が関与する賭博等に参加している

などの関係が該当することとなります。

ですから、単に「暴力団に知り合いがいる」などという場合のほか、

  • 親族・血縁関係者に暴力団員がいる
  • 暴力団員と一緒に写真に写ったことがある
  • 幼なじみの友達に暴力団員がいる

ということだけをもって、「暴力団との社会的に非難されるべき関係」とみなされることはありません。

また、事業上の関係として、

  • 暴力団員が役員となっている事業者
  • 暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している事業者
  • 暴力団員と知りながら、その者を雇用・使用したり、下請契約や資材等の購入契約を締結している者
  • 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者
  • 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有する等、密接な関係を有している者

などが、「暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者」となります。

暴力団と密接な関係のある事業者は、県の公共工事など公共事業のほか、暴力団排除活動に取り組んでいる事業者と締結する各種取引において、排除の対象となる場合があります。

暴力団との密接な関係は、絶ち切るようにしてください!

Q6 どのような行為が「暴力団の威力を利用する(した)利益供与」に当たりますか?【19条1項1・2号関係】

A

「暴力団の威力を利用する(した)利益供与」とは、「将来的に暴力団の威力を利用する目的」、又は「過去に暴力団の威力を利用したことの見返り」として暴力団に利益を供与することをいいます。

例えば、事業者が、その事業に関し、

  • 店や業務上のトラブルがあった場合に、暴力団員にトラブルを解決してもらう目的で、「用心棒代」として金銭を渡すこと
  • 不動産の売買やマンション等の建設に際し、反対する住民らの地元対策を暴力団員に依頼し、反対運動を抑えた見返りに金銭を渡すこと
  • 暴力団員に債権の取り立てを依頼し、その謝礼として金銭を渡すこと

などの行為が該当することとなります。

こうした違反行為については、「調査」「勧告」「公表」の対象となります。

Q7 条例では、「事業に関し、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、相当の対償のない利益供与が禁止」されていますが、「相当の対償のない利益の供与」とはどのような行為のことですか?【19条1項3号関係】

A

相当の対償のない利益の供与」とは、社会通念上妥当とはいえない程度の対価のことで、無償で金品を提供したり、極めて格安で物品を販売したり、逆にその物の価値に見合わない高額で買取りしたりすることなどをいいます。
例えば、事業者が、事業に関し、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、

  • 暴力団の後援会や懇親会の会費名目で集めた金銭を暴力団に渡す
  • 暴力団員から正月用しめ縄や門松等を市場価格より高額で購入する
  • 駐車場の管理者が暴力団に駐車場を無償で利用させる

などの行為が違反行為に該当することとなり、「調査」「勧告」「公表」の対象となります。

Q8  条例では、「事業に関して、情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与が禁止」されていますが、具体的にはどのような行為のことですか?【19条2項関係】  また、違反になるかどうか判断できない時には、どうすればいいのですか?

A

暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益供与の例としては、

  • 内装業者が、暴力団事務所であることを認識しながら、対立抗争に備えて壁に鉄板を補強するなどの工事を行うこと
  • ホテルが、暴力団組長の襲名披露式に使われることを知りながら、ホテルの宴会場を貸し与えること
  • 警備会社が、暴力団事務所であることを知りながら、その事務所の警備サービスを提供すること
  • ゴルフ場が、暴力団が主催していることを知って、ゴルフコンペ等を開催させること
  • 葬祭業者が、暴力団の組織的な葬儀(組葬)であることを知りながら、その葬儀を請け負うこと
  • 飲食店が、暴力団員から、暴力団の運営資金等になることを知りながら、進んで物品を購入したり、サービスを受けて、その者に料金を支払うこと 

などが該当することとなります。ただし、次のような場合には該当しません。

相手方が暴力団員等であることを知らなかった場合

レンタカー業者が、会合のための送迎用に使用するとの説明を受けてマイクロバスを貸したところ、相手方が暴力団員であることが後でわかった場合

提供した利益が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなること」を知らなかった場合

飲食店が、個人的に使用すると思い暴力団員に個室を貸したところ、結果的に暴力団の会合として使用されてしまった場合

提供した利益が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなること」にならない場合

  • ホテルや葬祭業者が、身内だけで執り行う暴力団員の冠婚葬祭のために、会場を貸し出す行為
  • コンビニエンスストアなどの小売店が、暴力団員に対して日常生活に必要な物品を販売する行為
  • 飲食店が、暴力団事務所にそばやピザ等を出前する行為
  • 新聞販売店が、暴力団事務所に新聞を定期的に配達する行為
  • 神社・寺院等が、暴力団員が個人的に行う参拝等を受け入れる行為

法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益供与する場合、その他正当な理由がある場合

  • 暴力団事務所に電気やガスを供給したり、医師が医療行為を行うなど法令に基づいて行われる行為
  • 建築物等の維持保全など、適法な状態を保つために、暴力団事務所の工事を行う行為
  • 弁護士が訴訟において暴力団員の代理人になる行為

個々の事案について、利益供与違反になるのか否か判断できないような場合には、早い段階で警察に相談するようにしてください。

Q9 条例に違反した場合に対象となる「調査」「勧告」「公表」とは、どのようなものですか?【25条関係】

A

条例違反の中でも悪質な行為(Q6・Q7に該当する行為)を行った違反者は、「調査」「勧告」「公表」の対象となります。

  • 「調査」とは、条例違反の疑いがある場合、その違反事実を明らかにするために、公安委員会が当事者や関係者に対して、説明や資料の提出を求めることをいいます。
  • 「勧告」とは、調査した結果、条例に違反していることがわかった場合に、違反行為を中止するように書面により当事者に伝えることをいいます。
  • 「公表」とは、当事者が正当な理由がないのに「調査」を拒んだり、「勧告」に従わない場合に、高知県公報や高知県公安委員会・高知県警察本部のホームページに違反の事実等を掲載することをいいます。

Q10 事業者は、取引する場合には、相手方が暴力団員等であるか否かを必ず確認しなければいけないのですか?【20条関係】

A

条例では、事業者が、事業に関して、その取引が
暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなるものである疑いがあると認められる場合
には、取引の相手方や取引の媒介をする者などが暴力団員等でないことを確認するよう努力義務を定めています。ただし、スーパーやコンビニで日用品を売買するなど、通常、日常生活に必要な取引の相手方についてまで確認を求めるものではありません。

Q11 事業者として、暴力団排除に向けて今後どのような取組をすればいいのですか?【5条関係】

A

まず、暴力団が社会経済活動に介入して得た不当な資金で組織の活動を行っていること等を理解し、

暴力団を恐れない

暴力団に資金を提供しない

暴力団を利用しない

ことを心掛け、条例を遵守してください。

そして、暴力団排除に向けて、

  • 契約書等に「暴力団排除条項」を導入すること
  • 取引の前に相手方が暴力団員等でないことを確認し、あわせて「表明確約書(誓約書)」を徴収すること
  • 「不当要求防止責任者講習」を受講すること
  • 地域における暴力団追放運動等に参加すること
  • 店舗出入口に暴力団排除のステッカーやポスターを張り出すこと
  • 暴力団排除に関する情報を知れば警察に情報提供すること

などをお願いします。

※ 不当要求防止責任者講習とは・・・

各事業所から「不当要求防止責任者」として選任され、公安委員会に届けられた責任者に対し、暴力団からの不当な要求を排除するために、公安委員会から業務の委託を受けた(公財)暴力追放高知県民センター(通称「暴追センター」)が、不当要求の対応要領の指導・助言、資料の提供(暴力団排除ステッカーやポスターを含む)等を無料で行っている講習です。

不当要求防止責任者講習に関しては、警察又は暴追センターへお問い合わせください。

なお、不当要求防止責任者講習の開催日程、責任者選任(変更)届出書の様式は、暴追センターホームページに掲載していますのでご覧ください。

「暴追センター」のホームページはこちらから

 

Q12 取引の相手方が暴力団員等であるか否かを確認する方法について教えてください。【20条関係】

A

事業者の方が、各種契約の締結に際して、相手方が暴力団員等であるか否かを確認する手段として、以下のような方法があります。

警察への相談 

警察では、契約書等に暴力団排除条項を導入している事業者が、取引等の相手方が暴力団員でないことを確認するなど、条例上の義務を履行するため必要と認められる場合には、個々の事案に応じて暴力団情報を提供することとしています。詳しい手続き等については、最寄りの警察署、警察本部組織犯罪対策課又は暴追センターにご相談ください。

公知情報の活用

日頃から暴力団関係情報に関心を持っていただき、新聞、テレビ、インターネット等で暴力団の情報を収集していただくようお願いします。また、条例では、悪質な違反者については、違反の事実やその他の必要な事項を「公表」することとしていますので、今後は、こうした情報についても、高知県公報や高知県公安委員会又は高知県警察本部のホームページで確認するようにしてください。

Q13 暴力団排除条項とはどのようなものですか?

A

暴力団排除条項とは、個人事業者や企業が取引相手との間で交わす契約書・規約・取引約款等の中に設けられる条項です。

具体的には、条項として、

  • 暴力団や暴力団員等とは取引しないこと
  • 契約後に相手方が暴力団等であることを知った場合は、契約を解除(解約)できること
  • 条項に基づいて契約を解除したことにより、相手方に損害が発生しても賠償又は補償する義務を負わないこと

などを定めるものです。

※ 暴力団排除条項の参考例・・・
第○条(反社会的勢力の排除)
1 甲は、乙が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの勧告を要せず、本契約を解除することができる。 
  (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  (3) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
  (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  (5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
  (1) 暴力的な要求行為
  (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
  (5) その他前各号に準ずる行為
3 (1) 乙は、乙又は乙の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第1項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第2項各号に該当しないことを確約する。
  (2) 乙は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
  (3) 乙が、前各号の規定に反した場合には、甲は本契約を解除することができる。
4 (1) 乙は、乙又は乙の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、甲の捜査機関への通報及び甲への報告に必要な協力を行うものとする。
  (2) 乙が前号の規定に違反した場合、甲は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
5 甲が本条各号の規定により本契約を解除した場合には、乙に損害が生じても甲は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償するものとする。

Q14 表明確約書(誓約書)とはどのようなものですか?

A

表明確約書(誓約書)は、契約を結ぶ際、相手方に対して、

  • 個人であれば、「私は暴力団等ではありません」
  • 法人であれば、「当社及び当社の役員は暴力団等との関係はありません」

などと表明させ、これに違反した場合や嘘の申告をした場合には、直ちに解約に応じさせ、損害が発生した場合は相手方の責任とすることを確約(又は誓約)させるものです。

具体的には、

  • 契約書等の中に表明確約条項として記載する
  • 契約書等の書面を交わすことのない契約の場合、相手方の署名等のある表明確約書(誓約書)を作成・提出させる

などといった方法があります。

※ 表明確約書(誓約書)の参考例・・・
1 私【当社】は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約いたします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ
(6) 暴力団員でなくなってから5年を経過していない者
(7) その他前各号に準ずる者
2 私【当社】は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交際関係にある者(以下「反社会的勢力等」という。)と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。
(1) 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
(2) 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力等を利用する関係
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(5) その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3 私【当社】は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を棄損し、又は貴社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4 私【当社】は、下請け又は再委託先業者(下請け又は再委託契約が数次にわたるときは、その全てを含む。以下同じ。)との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約いたします。
(1) 下請け又は再委託先業者が前第1項及び第2項に該当せず、将来においても前第1項、第2項及び第3項に該当しないこと。
(2) 下請け又は再委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること。
5 私【当社】は、下請け又は再委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請け又は再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事実を貴社に報告し、貴社の捜査機関への通報に協力することを表明、確約いたします。
6 私【当社】は、これら各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしでこの取引が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私【当社】の責任とすることを表明、確約いたします。

Q15 暴力団排除活動を行う場合に、暴力団からの仕返し等が心配ですが、身の安全を守ってもらえますか?【10条関係】

A

県民や事業者の皆さんが、安心して暴力団排除活動に取り組んでいただけるよう、条例では、暴力団排除活動を行ったことにより暴力団から危害を加えられるおそれがある方に対して、警察官が警戒を行う等、保護のために必要な措置を講ずることを規定しております。

警察としては、必要に応じて自宅等の立ち寄り警戒を行ったり、非常通報装置を設置する等して、県民や事業者の皆さんが安心して暴力団排除活動を行うとともに、暴力団との関係を絶つことができるよう支援することとしています。

暴力団から危害を加えられるおそれがある場合は、最寄りの警察署、警察本部組織犯罪対策課、又は暴追センターにご相談ください。

緊急の場合は、迷わず110番通報してください。


【高知県暴力団排除条例についてのお問い合わせ】
高知県警察本部刑事部組織犯罪対策課
〒780-8544  高知市丸ノ内2-4-30
           電話(088)826-0110    
(公財)暴力追放高知県民センター
〒780-0870 高知市本町2-3-31 LSビル3F
電話(088)871-0002
「暴追センター」のホームページはこちらから