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古物商に係る様式

1 古物商等の許可申請に必要な書類

  1. 古物商・古物市場主 許可申請書  2部
  2. 添付書類 各2部(うち1部はコピーで可)

個人の場合

(1) 略歴書(最近5年間の略歴を記載したもの)
(2) 誓約書(個人用)
(3) 住民票の写し(本籍(外国人の場合は国籍等)の記載のあるもの)
(4) 身分証明書(本籍地の市町村発行に係る、市町村長の証明書)
(5) 登記事項証明書(法務局発行の、登記されていない旨の証明書)
  ※支局では発行していません。
(6) 未成年者の場合
   ア  法定代理人が個人の場合
     (ア) 法定代理人の氏名及び住所を記載した書面
     (イ) 古物営業を営むことに関し、法定代理人の許可を受けていることを証明する書面
     (ウ) 古物商の相続人で法定代理人の許可を受けていない場合

  • 被相続人の氏名、住所及び営業所の所在地を記載した書面
  • 法定代理人に係る上記(1)から(5)の書類

   イ  法定代理人法人の場合
     (ア) 名称、住所、代表者の氏名を記載した書面
     (イ) 古物商を営むことに関し、法定代理人である法人の許可を受けていることを証明する書面
     (ウ) 古物商の相続人で法定代理人の許可を受けていない場合

  • 被相続人の氏名、住所及び営業所の所在地を記載した書面
  • 法定代理人である法人に係る
    ・定款及び登記事項証明書
    ・役員に係る上記(1)、(3)、(4)、(5)の書類
    ・誓約書(役員用・役員全員が連名のもの)

法人の場合

(1) 定款のコピー
(2) 登記簿の謄本
(3) 役員全員に係る次の書類
   ア  略歴書(最近5年間の略歴を記載したもの)
   イ  住民票の写し(本籍(外国人の場合は国籍等)の記載のあるもの)
   ウ  身分証明書(本籍地の市町村発行に係る、市町村長の証明書)
   エ  登記事項証明書(法務局発行の、登記されていない旨の証明書)
     ※支局では発行していません。
   オ  誓約書(役員用・役員全員が連名のもの)

個人・法人とも

営業所又は古物市場ごとに選任する管理者に係る
  (1) 略歴書(最近5年間の略歴を記載したもの)
  (2) 住民票の写し(本籍(外国人の場合は国籍等)の記載のあるもの)
  (3) 身分証明書(本籍地の市町村発行に係る、市町村長の証明書)
  (4) 登記事項証明書(法務局発行の、登記されていない旨の証明書)
    ※支局では発行していません。
  (5) 誓約書(管理者用)

注:個人の場合で申請者が管理者を兼ねる場合、法人の場合で役員が管理者を兼ねる場合には、(1)~(4)の書類は必要ありません。

インターネット上にホームページを開設して古物取引をする場合

プロバイダー等が、URLの使用権限を証明した書類のコピー
   ※ 許可申請手数料 19,000円の高知県収入証紙
   ※ 標準処理期間   40日

ダウンロードにあたっては以下の点に注意してください。
  • 用紙は、白色・無地・日本工業規格A4サイズとします。
  • 印刷の際に、感熱紙は使用しないでください。
  • 電子メール、インターネットによる申請の受付は行っておりません。
  • 手続きは各警察署の窓口で行ってください。
  • 申請書の記載方法・手続きなど、不明な点がありましたら、各警察署の担当窓口に確認してください。
  • ダウンロードにはアクロバットリーダーが必要です。
    ※アクロバットリーダーはこちらから入手できます。

2 許可申請書等の様式

申請書一覧

申請書等の名称 ページ数 古物営業法
古物商・古物市場主許可申請書[PDF:40KB] 12ページ 第5条第1項
再交付申請書[PDF:14KB] 1ページ 第5条第4項
変更届出書・書換申請書[PDF:148KB] 4ページ 第7条第1項・第4項
変更届出書・営業所等一覧表・許可公安員会一覧表[PDF:220KB] 3ページ 第7条第2項
返納理由書[PDF:84KB] 1ページ 第8条第1項・第3項
競り売り届出書[PDF:81KB] 1ページ 第10条第1項
競り売り届出書(インターネット用)[PDF:94KB] 1ページ 第10条第2項
誓約書(個人用)[PDF:6KB] 1ページ 任意様式
約書(役員用)[PDF:6KB] 1ページ 任意様式
誓約書(管理者用)[PDF:6KB] 1ページ 任意様式

古物市場主名簿

古物市場とは

古物商間での古物の売買、交換するための市場。

古物市場主とは

古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者。

高知県内の古物市場主の名簿

古物市場主名簿


宝石、貴金属等を取り扱う古物商の方へ

タリバーン関係者等のテロリストが掲載されたリストが閲覧できます。

宝石や貴金属を扱う古物商「特定事業者」の方はリストに掲載されている個人・団体に関連すると疑われる取引については、「疑わしい取引」として、届け出を行ってください。

リストは、こちらでご覧になれます。

警察庁http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/todoke/yousei.htm

宝石、貴金属等を取り扱う古物商のルールが追加されました

マネー・ロンダリング、テロ資金供与防止等を目的として「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)」が平成20年3月1日に施行されました。

宝石や貴金属を扱う古物商は、犯罪収益移転防止法で「特定事業者」と定められたため、古物営業法で負っている各種の義務に加えて、犯罪収益移転防止法の義務を新たに負うことになりました。

犯罪収益移転防止法に定められた、特定事業者に該当する古物商に関係する部分の概要等については、以下のとおりです。

1 本人確認義務等について(犯罪収益移転防止法第4条)

特定事業者(金、白金などの貴金属、ダイヤモンドなどの宝石、これらの製品の売買を業として行う者)は、本人確認を行っていない新規の顧客との間で、現金による200万円を超える貴金属等の売買契約の締結(特定取引)を行う場合は、顧客の氏名、住所、生年月日(顧客が法人の場合は、名称、本店等の所在地)を運転免許証等(顧客が法人の場合は、登記事項証明書等)の公的書類の提示を求める等の方法により確認することが義務づけられました。

2 本人確認記録の作成義務等について(犯罪収益移転防止法第6条)

本人確認記録を作成し、7年間保存することが義務づけられました。

3 取引記録の作成義務等について(犯罪収益移転防止法第7条)

特定事業者は、少額の取引(代金の額が200万円以下)その他の政令で定める取引(代金の額が200万円超で支払い方法が現金以外のもの)を除き、現金による200万円を超える貴金属等の売買の締結に関しては、顧客との取引記録を作成し、7年間保存することが義務づけられました。

4 疑わしい取引の届出等について(犯罪収益移転防止法第9条)

特定事業者は、その業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合等は、一定の事項(統一届出様式)を都道府県公安委員会へ届け出ることが義務づけられました。

※ 疑わしい取引の届出は、インターネットを利用して24時間いつでも簡単に届出が出来るオンライン届出が大変便利ですのでご利用ください。

5 参考

(1)対象となる貴金属とは

金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品になります。

(2)政令で定める貴金属とは

金、白金、銀及びこれらの合金となります。

(3)政令で定める宝石とは

ダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠となります。

(4)金、白金、銀及びこれらの合金又はこれらの製品とは

貴金属地金、合金、金貨・プラチナ貨等の硬貨、食事器具、装身具、日用金属製品、仏具(仏像、御鈴、仏具揃など)、工芸品(貴金属画、小判、置物、鎧、兜など)等をいいます。

6 その他

(1)警察庁ホームページ

犯罪収益移転防止法、同施行令、同施行規則等の詳細について知りたい方や、疑わしい取引のオンライン届出は、警察庁ホームページhttp://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

(2)オンライン届出に関する問い合わせ先

警察庁刑事局組織犯罪収益移転防止対策室
電話 03-3581-0141 内線 4923、4924

e-Mail jafic@npa.go.jp

(3)その他の問い合わせ先

高知県警察本部生活安全企画課古物営業担当係
(電話番号 088-826-0110 内線3023/3024)
県下各警察署の古物営業担当窓口

(4)犯罪収益移転防止法と古物営業法の比較、疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)について

別添一覧表1~4をご覧ください。

参考事例[PDF:10KB]