このコーナーでは、インターネット上でのトラブル、コンピュータを悪用した被害や迷惑に遭われた方などに対処方法をお知らせしています。

目次

お知らせ

インターネットバンキングにおいて不正アクセスされる事案が急増しています！［ フィッシング(phishing)関連 ］

�@　インターネットバンキングをご利用の方へ

ウエブサイト（ホームページ）を改ざんされる事案が相次いで発生しています

企業のウェブサイトが不正アクセスによりウイルスを埋め込まれ、そのウェブサイトを閲覧した人のコンピュータをウイルスに感染させようとする事案が相次いで発生しています。

�@　事案の概要

ウイルスは、ソフトウェアの脆弱性を突いて感染し、コンピュータ内のＩＤ・パスワードを流出させます。
　 また、このウイルスに感染させるため、企業等のウェブサイトが不正アクセスされ、ウイルスが蔵置されたサイトへ誘導するウイルスが埋め込まれるといった改ざんが行われているようです。（改ざんされているかどうかは、画面表示から判断することは困難です。）

�A　一般利用者の方へ

お使いのインターネット用パソコンについて、次の対策を行ってください。

ウイルス対策ソフト（セキュリティソフト）を導入し、常に最新の状態にしてください。 （→　対策ソフトをすり抜けようと、コンピュータ・ウイルスは、変化したものや新しいものがすぐに出てきます。ウイルス対策ソフトは、更新しないと役に立ちません。） 　ＯＳをはじめとした各種ソフトウェアの更新を行ってください。 （→　パソコンに導入しているＯＳやアプリケーションソフトの脆弱性を突いて、コンピュータ・ウイルスを感染させようとします。） 　コンピュータ・ウイルスに感染していた場合は、ＩＤ・パスワードが流出しているおそれがあるので、ウイルスを駆除した後に、パスワードの変更をしてください。

�B　ウェブサイトの管理者の方へ

個人や企業で、ウェブサイトを開設している方は、上記�Aの対策にあわせて、次の対策も行ってください。

ウェブサイトを構成する全ファイルの更新日時やファイルサイズが変わっていないか確認してください。 （→　ウェブページをブラウザで見ても、改ざんされていても区別がつかないため、ファイルの更新日時やファイルサイズが変わっていないか確認してください。また、ウェブページのソースを確認すると確実です。） 　ウェブサイト更新用のＩＤ・パスワードが不正に使われていないか確認し、定期的にパスワードを変更する。 （→　アクセスログから、管理者がアクセスしていない日時に、誰かがアクセスしていないか確認してください。） 　ウェブサイトの更新は、限られた人が行うなど、運用を見直してください。 （→　ウェブサイト更新用のＩＤ・パスワードは、必要以上の人に知られないようにすること、安易なパスワードを設定しないこと、ウェブサイトを更新できる端末を限定することなど、もう一度、不正にアクセスされないか運用を見直してください。また、改ざんなど被害に遭った時に必要なアクセスログなど証拠となりうる情報の保全についても検討してください。）

�C　ウェブサイトが改ざんされた場合

ウェブサイトが改ざんされると、閲覧した利用者のパソコンにウイルスを感染させてしまうおそれがあります。
　 ウェブサイトが改ざんされた時など不正アクセスの被害に遭ったときには、「サイバー犯罪相談窓口」にご連絡ください。

殺人予告、爆発予告等の犯行予告は犯罪です

最近は、秋葉原での無差別殺傷事件を模倣するなど、匿名掲示板などに殺害予告・爆破予告等の犯行予告が書き込まれる事案が後を絶ちません。
　 しかし、これらの犯行予告は「犯罪」であり、書き込んだ者が実際に威力業務妨害等の罪で逮捕されています。
　 例え、「本気ではない」、「いたずらのつもり」であっても現実に業務を妨害して多大な損失を与えてしまうなど、社会に大きな影響を与えてしまうことには変わりありません。
　 どのようなつもりでも、決して犯行予告を書き込んではいけません。

　 もし、インターネット上でこのような緊急を要する犯行予告を発見された方は、速やかに110番通報をお願いします。

インターネット上の違法・有害情報について通報をお願いします

インターネットでは様々な情報が掲載されていますが、なかには、違法情報や有害情報が掲載されており、このような情報が深刻な社会問題となっております。
　 このような中、インターネット上の違法・有害情報対策について、効果的で効率的に推進できるよう、「インターネット・ホットラインセンター」が設置されております。
　 「インターネット・ホットラインセンター」では、インターネット利用者からインターネット上の違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に従って選別し、次の措置を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　表内の件数は、平成22年中の件数　　　　

警察への情報提供（違法情報） 【22,964件】 プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する対応依頼（削除依頼など） 【2,860件】（うち1,470件削除） 関係機関等への情報提供（人権侵害情報は法務省人権擁護機関へ提供など） フィルタリング事業者に対する情報提供

県民の皆さまが、インターネット利用中に、違法・有害情報を見つけたときには、「インターネット・ホットラインセンター」に通報していただきますよう、お願いします。
　 なお、明らかに高知県に関連した違法・有害情報がありましたら、このサイバー犯罪相談窓口ページの「サイバー犯罪相談入力フォーム」を利用して、高知県警察へ通報ください。

違法情報 〜インターネット上の流通が法令に違反する情報 ＜具体的には…＞ わいせつ情報（わいせつ物公然陳列、児童ポルノ公然陳列、売春周旋目的の誘引、出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為） 薬物関連情報（薬物犯罪等の実行または規制薬物の濫用を、公然、あおり、唆す行為、規制薬物の広告） 振り込め詐欺等関連情報（預貯金通帳等の譲渡等の誘引、携帯電話等の無断有償譲渡等の誘引） 有害情報（公序良俗に反する情報） 〜インターネット上の流通が公の秩序または善良の風俗を害する情報 ＜具体的には…＞ 違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報 違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報 人を自殺に誘引・勧誘する情報（集団自殺の呼びかけ、硫化水素ガスの製造方法とともに製造や利用を促すなど）

高知県警察におきましても、インターネット・ホットラインセンターに通報のあった違法情報を元に、平成２３年８月末までに２件検挙しております。