警察行政手続サイトの運用について

１　概要

　令和３年６月１日より、国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする「警察行政手続サイト」の運用を開始しています。

　本サイトを利用していただくことで、対象手続について、都道府県警察に対する申請・届出を全国の警察署等に電子メールで行うことができます。
　オンラインによる申請は、警察庁の「警察行政手続サイト」で行ってください。
　同サイトへのリンク場所は、下記項目「３　警察行政手続サイトのＵＲＬ」にあります。

警察行政手続サイトの概要について[PDF：518KB]

 

　【重要】運用停止のお知らせ

　　令和４年12月22日（木）23時から令和５年１月４日（水）12時までの間、メンテナンスにより警察行政手続サイトを利用いただけません。

 

２　対象手続

 (1)　現在運用中の対象手続

　　  対象手続は、下記５種類の法令等に関連する20手続です。

 

 ●　道路交通法関係　　

　　・安全運転管理者の選任の届出（道路交通法第74条の３第５項）

　　・副安全運転管理者の選任の届出（道路交通法第74条の３第５項）

　　・安全運転管理者の解任の届出（道路交通法第74条の３第５項）

　　・副安全運転管理者の解任の届出（道路交通法第74条の３第５項）

　　・安全運転管理者の届出記載事項の変更の届出（道路交通法第74条の３第５項）

　　・副安全運転管理者の届出記載事項の変更の届出（道路交通法第74条の３第５項）

　　・道路使用許可の申請（道路交通法第78条第１項） (※)

　　・道路使用許可の変更の届出（道路交通法第78条第４項） (※)

　　・道路使用許可の再交付の申請（道路交通法第78条第５項）

　　・通行禁止道路通行許可の申請（道路交通法施行規則第５条第１項） (※)

　　・駐車許可の申請（道路交通法第45条第１項及び第49条の５の規定に基づく都道府県公安委員会規則） (※)

　　・制限外積載・設備外積載・荷台乗車許可の申請（道路交通法施行規則第８条第１項） (※)
　　（※印のついた手続については、基本的に定型的・反復継続して行うものを想定しています。）

 

 ●　災害対策基本法等関係

　　・緊急通行車両等及び規制除外車両の事前届出（災害対策基本法施行令第33条第１項等）

 

 ●　警備業法関係

　　・服装の届出（警備業法第16条第２項）

　　・服装の変更の届出（警備業法第16条第３項)

　　・廃止の届出（警備業法第10条第１項）

　　・護身用具の届出（警備業法第17条第２項）

　　・護身用具の変更の届出（警備業法第17条第２項）

 

 ●　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律関係

　　・責任者の選任の届出(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第17条第１項)

 

 ●　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律関係

　　・小型無人機等の飛行に関する通報（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第10条第３項）

　※小型無人機等飛行禁止法について

 

(2)　令和５年１月４日から追加される対象手続

 　　令和５年１月４日12時から、下記３手続が新たに対象業務として追加されます。

 

 ●　道路交通法関係

　　・制限外牽引許可の申請（道路交通法施行規則第８条の５第1項）（※）

　　（※基本的に定型的・反復継続して行うものを想定しています。）

 

 ●　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律関係

　　・申請書記載事項の変更の届出（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第８条第１項）

 

 ●　警備業法関係

　　・営業所の届出等（警備業者が、その主たる営業所の所在する都道府県以外の都道府県の区域内で警備業務（内閣府令で定めるものを

　　　除く。）を行おうとするときの届出に限る。）（警備業法第９条）

 

３　警察行政手続サイトのURL

　  https://proc.npa.go.jp/

 

４　今後の取組

　　   本サイトは、当面の試行として運用するもので、運用状況を踏まえ、更なる対象手続の追加や、より利便性の高いシステムの導入等

　　を検討する予定です。