高知県留置施設視察委員会の設置及び活動等

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号。(以下「法」という。))

第20条に基づき設置されました。

法第21条第1項に基づき任命しています。

【法第21条第1項】
委員は、人格識見が高く、かつ、留置施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから、公安委員会

が任命しています。

高知県留置施設視察委員会条例(平成19年高知県条例第11号。(以下「条例」という。))第2条第1項

に委員の定数が規定されています。

【条例第2条第1項】
委員の定数は、4人です。
医師・弁護士・公務員・地域の代表者の各1人を任命しています。

条例第2条第2項に委員の任期が、同条第3項に再任について規定されています。

【条例第2条第2項】
委員の任期は1年です。（ただし、2回まで再任されることができます。）

・留置施設運営の状況を把握するため、留置施設を視察します。
・留置施設運営の状況を把握するため、被留置者と面接をします。

県下全ての留置施設を視察した際、被留置者1人との面接を行いました。

留置施設における逃走・受傷事故防止対策

(10警察署)

留置場内における逃走・受傷事故を防止する対策の充実を図ってください。

県下全ての留置施設において、面会室の点検、設備の充実、面会時の受付方法や署員の配置見直し等を行い、逃走事故防止に向けた万全の対策を執っております。また、留置施設内等の危険物除去や整理整頓を徹底するとともに、面会室内の被留置者側の椅子を固定する等の受傷事故等防止に向けた措置を図っています。

留置施設における執務環境の整備等

(10警察署)

担当官の業務負担やストレス軽減を考慮して、執務環境の整備等に努めてください。

留置業務は、常に緊張感を維持し業務に集中する必要があり業務負担が大きいことから、休憩室や執務環境を改善したり、他課職員に対する留置教養訓練を実施して留置業務補勤者等の養成に努める等、担当官のストレス軽減や長時間勤務抑制のための施策を講じています。

留置されている方の処遇向上施策

(10警察署)

官本の更なる充実と、外国人被留置者の適正処遇に向けて、官本の宗教や言語の多様化を図ってください。

留置施設内に留置されている方に対して書籍（官本）を貸し出したり閲覧させておりますが、外国人被留置者の処遇向上を考慮して、これまでに整備した絵本や図鑑等に加えて、外国語の書籍や写真集等ジャンルの拡充に努めていきます。